本年１月に、米大統領にドナルド・トランプが返り咲き、現在、世界を混乱に陥れています。トランプの政治手法は、まさに「ディール（取引・売買）とネゴシエーション（交渉）」としか言いようがなく、いわゆる「アメリカ・ファースト」の「トランプ関税」の提起によって従来の自由貿易のルールを攪乱させ、各国に経済不安をもたらしています。また、３年を超えるロシアのウクライナ侵略、１年半に及ぶイスラエルのガザ侵攻に向けては、トップ権力者同士の交渉によって「和平実現」を導くと公言していますが、未だ戦争状態が終わる兆しは見えません。現在、心ある世界の人々は、戦後培ってきた平等・互恵の各種原則の遵守を呼びかけ、武力行使の即時停止と平和的対話による解決を求める声を挙げています。私たちもこうした声を大きく広げて、対米従属駅な日本政府の姿勢を転換させ、安定的で平和的なグローバル社会の実現に向けて運動を進めていく必要があります。
中国は、前述したように、トランプの米国に対して、対話姿勢を維持しつつも米国の言いなりにはならない原則的な対応を進めています。今後に注目しておく必要があるでしょう。